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マッチングアプリ「with」「Omiai」のエニトグループが大阪府警察と連携！「ぼったくり被害」防止へ啓発活動を強化

出会いトピックス

2026.02.06

大阪府警察とエニトグループがタッグ！「ぼったくり被害」からユーザーを守る
これまでの取り組みと、今回の連携の重要性
大阪府警察からの具体的な注意喚起
エニトグループの徹底した安全対策
マッチングアプリは「生活インフラ」へ
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大阪府警察とエニトグループがタッグ！「ぼったくり被害」からユーザーを守る

マッチングアプリ「with」や「Omiai」を運営するエニトグループが、このたび大阪府警察と手を組み、マッチングアプリを悪用した「ぼったくり被害」を防ぐための啓発活動をスタートさせました。これは、警視庁との連携に続き、全国で2例目となる画期的な取り組みです。

近年、マッチングアプリやSNSを通じて知り合った相手からの誘いにより、事前に店名や場所が明かされない飲食店で、予想外の高額料金を請求される「ぼったくり被害」が増加傾向にあります。大阪府警察も、こうした被害への注意喚起を強化しています。

これまでの取り組みと、今回の連携の重要性

エニトグループは、2025年6月に警視庁と初めて連携し、注意喚起メッセージを配信しました。その結果、メッセージを引用したユーザーからの違反報告が増えるなど、利用者の皆さんの自衛意識が高まっていることが確認されています。これにより、「ぼったくり被害」の未然防止に貢献しているとのことです。さらに、投稿監視も強化し、悪質なユーザーを早期に発見することで、被害件数の減少につなげています。

こうした成果を踏まえ、2025年10月には警視庁と2回目の連携を実施。警視庁から共有された被害発生しやすい地域の情報を取り入れるなど、最新の「ぼったくり被害」に関する情報に基づいた注意喚起を行ってきました。

そして今回、大阪府警察と連携することで、特に繁華街で多く発生し、移動を伴うケースも多い「ぼったくり被害」に対して、さらに利用者への注意喚起を強化し、被害を未然に防ぐことを目指しています。

大阪府警察からの具体的な注意喚起

大阪府警察保安課からは、以下のような具体的な注意喚起が発信されています。

大阪府下では、飲食店の従業員等が一般人を装い、マッチングアプリを介して知り合った異性を飲食店へ誘導し、飲食代として高額な請求をするといったぼったくり被害が増加しています。レンタルスペース（1回限りの使用）で飲食させるなどの手口も発生しておりますので、知り合った異性の言動等に違和感を覚えた際には、ぼったくり被害を疑ってください。

エニトグループの徹底した安全対策

エニトグループは、マッチングアプリを安心して安全に利用できるよう、不正行為や犯罪行為の未然防止を最重要視しています。同社のトラスト＆セーフティー室長である安信竜馬氏は、「警察や関係機関との連携を通じて、安心して利用できるサービス環境の整備に努めてまいります」とコメントしています。

同グループでは、会社設立当初から「トラスト＆セーフティー室」を設置。グループ全体での不正ユーザー監視システムと、専門スタッフによる目視監視を組み合わせた24時間365日体制でサービスを監視しています。また、関係省庁や警察機関と定期的に情報交換を行い、連携を強化しています。

具体的には、

悪質なユーザーを早期に検知し、強制退会などの措置を講じる。
悪質ユーザーとマッチングしていたユーザーには個別に注意喚起を行う。
デート前のアプリ上でのメッセージでSNS連絡先交換の依頼があった場合、送信者と受信者の双方に警告を表示する。

といったトラブル防止策を強化しています。

さらに、マッチングアプリ「with」では、独自基準で選定された安全なお店の中から、安心してデートに誘える「ご予約サポート」機能（現時点では関東圏で提供）を提供。2025年4月には、専門家と共に社会課題解決を目指す「アドバイザリーボード」も発足し、安心・安全への取り組みを積極的に進めています。

マッチングアプリは「生活インフラ」へ

こども家庭庁の調査によると、既婚者の25.1％がマッチングアプリを通じて配偶者と出会っていることが明らかになっています。これは、4人に1人がマッチングアプリをきっかけに結婚する時代になったことを示しており、マッチングアプリが社会における重要なマッチングプラットフォーム、まさに「生活インフラ」として認識されつつあります。

エニトグループは、こうした社会の期待に応えるべく、マッチングアプリにとどまらず、出会いを起点とした多様なライフイベントをサポートする「生活インフラ」となることを目指し、様々な取り組みを通じて社会に新たな価値を提供し続けるとしています。